中小企業の強みを使ったDX実践教育 

前回のブログで、DXは容易ではない事と、大きな失敗をなくす為に、小さな失敗を繰り返し、経験値として貯めていく事が成功の秘訣として書きましたが、今回は更に、中小企業のDX実践投資(教育)について書きます。

 

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黒は理想、白は計画、黄色は現実(成功した場合)

 

【失敗は最高の師】失敗しても許せる価格帯の商品・サービスを選ぶ。

経験がない中で、価格は高いけど自分たちに合う、、、との選択は、ほぼ失敗します。

なぜなら日本の働き方は、海外と比べ体系化されていない仕事のやり方が一般的だからです。人に依存している働き方なので、IT商品とは基本的にベストマッチとはいきません。

IT商品は基本的にパッケージ製品(汎用品)なので、後程、使い勝手が悪いという事になります。ここで苦い失敗となるケースがほとんどです。

 

そこで、もともと失敗する事を前提に失敗しても許せる価格帯のものから導入し、慣れてきた段階で次の製品にアップデートする事をお勧めします。

一回で大成功させたい気持ちはわかりますが、必ず理想と現実のギャップがでます。

理想通り(計画通りではない)=失敗

 

【なぜDX投資は失敗するのか?】

これまで設備投資はうまくやれているのに、IT・ICTやDX投資となると…という経験はありませんか?

日本の高度成長期を支えた中心は工業です。機械などの設備投資に関しては、これまでの経験を基に導入を進める事ができたので、失敗する事は少なくなったのではないでしょうか?

小さな経験を繰り返し、その「経験を基に成功する」ようになったはずです。

この過去の成功が、失敗を許さない文化となっているのが、現在の日本の中小企業の特徴といえます。

 

過去の成功経験が、バイアスとなり、DX投資に成功以外認めないられない現状が、積極的投資と成功の阻害になっています。

 

【DX投資における今後の予測】

IT・ICTに限って言えば、自動化と効率化に分かれます。

自動化はいわずともがなですが、一人当たりの生産性が向上される事になります。

効率化は、データ化です。日々の活動や顧客をデータ化していき、AIで活用するようになります。データ無きAIは無用の長物です。

話は脱線しますが、もう一つ大切な要素として働き方もあります。

若い世代や、シニア世代共通の課題をどうするかです。副業も解禁され、組織への帰属意識はなくなっていきます。私はSDGsが大きな意味を持つと考えています。この話はまた別にアップします。

 

【中小企業におけるDXの実践教育とは】

DXで失敗して何をするのか?
「失敗して基準を作る事」が実践教育です。

経験を基にした基準に対し、システムをアップデートする際に、この価格は高い。この機能がついているのでいい。など価値判断基準が明確になるのです。

 

失敗する事で価値判断基準を身に着ける事が最も大事です。

 

前例があり、失敗しない事を優先判断としていた体制を一新しなければ、新しい波に乗る改革はできません。

 

 

「失敗が許されない企業文化から脱却し、失敗して経験を積む企業文化へ」

 

意思疎通がしやすい中小企業の強みを生かした実践投資とは、「失敗を前提として、社員教育という投資をDXを通して行う事」が中小企業のDX実践投資です。

 

 

 

DXとは?「今いる従業員で売上を3倍にする事!?」

こんにちは、monofitの小倉です。

今日は、前回の投稿に続き、弊社DX定義の詳細事項・考え方について書きたいと思います。

DXとは?DXの定義

DXとは?と聞かれたら、弊社の定義では「今いる従業員で売上を3倍にする事」と伝えています。※前回のブログにDXの定義としてアップしています。詳しくはそちらで。

 

何故3倍なのか?

売上3倍の理由は、頑張る・やる気などの精神論では越えれない壁だからです。

仕組みや構造自体を替えなければならないので3倍と伝えています。

(数字に意味はありません。5倍でも10倍でもいいのです。3倍なら頑張れば何とか頑張れる…。と考えられるようであれば5倍や10倍が良いです。)

 

競争原理

DXに挑戦している会社は、いずれ今いる従業員で売上3倍を達成する事になります。

競合会社が、今いる従業員で売上が3倍になると、DXに取り組まない会社は、必然的に競争原理の中で自然淘汰されていきます。

少子高齢化社会において労働人口の減少により、社会全体の給与水準は上がっていき、従業員の採用・雇用自体も難しくなります。

 

DXは仕組みや構造変革が必要となるので、一朝一夕で実行できるものでもありません。

 

今いる従業員数で?

今いる従業員で売上が3倍になれば、今いる従業員の給与は当然あがります。

(成果が出れば当然上がると思いますが、、、。是非、経営者と従業員は、目標の共有をしてほしいです。とある経営者から経営計画とは「夢」の共有だ!との話を聞いて、弊社でも経営計画書を共有し、従業員一丸で挑戦しています。)

 

ただ、今いる従業員だけでは不可能です。正確には、今いる従業員のITリテラシー含めITを使いこなす能力の向上と、外部の人材も活用する必要がある事を示唆しています。

これからの少子高齢化に伴い、労働人口は減少し、採用が困難になる為です。

ただし、採用はやらなければいけません。採用する為には生産性を向上させ給与水準をあげていく必要があります。そして採用という代謝が無ければ企業の成長はありません。

 

売上をつくるのはどの部署の担当なのか?

今いる従業員でと考えると、多くの従業員は売り上げに貢献する必要があります。必要性に併せて配置転換も必要になるかもしれません。バックオフィスは、より自動化していくことを目指し、バックオフィサーは売上活動に参画していくことが求められます。売上活動は営業部門の仕事と割り切る事は出来なくなり、営業の仕事を細分化し、新規集客や営業活動・顧客フォローなど、職種の垣根を超え変化していく必要があります。

なので、バックオフィスの省力化や自動化は積極的に行っておく事が望ましいです。

 

協創社会

協創も一つのカギになります。これまで自社の従業員で全て対応していた事も、売上が3倍ともなると、外部の力を借りるしかありません。これが協創社会です。時代は副業解禁となり、外部人材の調達が容易にできるようになりつつあります。外部の力も取り入れ、今いる従業員で売上を3倍にしていく必要があります。

そして、どのようなDXの商品やサービス・外部人材を取り入れていけばいいのか?を従業員が判断する目を養っていく。ここが大きなPOINTとなります。

 

DXを成功させる秘訣!

小さな失敗するをたくさんする事です。経験がない物事において、右肩上がりの絵を書くことは容易ではありません。しかし失敗は経験となり蓄積されます。蓄積された経験はいづれ目標達成の為の必要な能力となります。

また、協創の項でもお伝えした通り、外部人材の活用やサービス・商品選定など従業員が一丸となり取り組まなければいけません。そこには経験値が必要です。自社を良く知る従業員が必要なサービス・商品選定・外部人材の選定に取り組まなければ、DXは大失敗する事になります。

大きな失敗のリスクをなくすために、小さな失敗を経験値として貯めていくことが望ましいです。

 

目的と手段

DXはあくまでも手段であり、目的ではありません。

目的を達成させるツールとしてDXがあり、その目的を「今いる従業員で売上を3倍にする」事を目的にしています。

弊社が考えるDXの定義の根底には、次のテクノロジー社会に対応するために従業員への教育投資が必須だと考えています。

社員教育に対する投資予算がないという中小企業もあると思います。そこで弊社では、DXの実践教育をお勧めしています。中小企業の強みの一つは実行力だと思います。

次回は、中小企業の強みを使った、DXの実践教育について書きたいと思います。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義付け

はじめまして、monofitの小倉です。

ブログ初投稿となります。このブログでは弊社が何を考え、どのような思いで

仕事をしているかを書き起こしでればと思い始めました。

 

DXの定義付け

重要な言葉は、意味付けをしなければベクトルが合いません。

言葉の定義が揃わないと、足並みが乱れる。

(現代の言葉はスタンプ・キーワード化している??良し悪しは除きます。)

 

モノフィットが伝えるDXの定義は「今いる従業員で売上を3倍にする事」です。

※採用NGという意味は含まれていません。

1/3の従業員でも同じ事ですが...。なんとなく気持ちの問題です(笑)

 

クライアントや、新規のお客様にも同様にお伝えしています。

もちろん賛否はあります 。無理強いや根性論ではなく、品質を落とさずに、

実現する方法の一つがDXであると伝えています。

※目標は5倍でも10倍でも構いません。

 

何かと説明がしやすいので、このように定義しました。

詳しくは、後日ブログにアップしています。

 

本来のDX定義はwikiで調べたところ以下のようです。

デジタルトランスフォーメーションDigital transformationDT or DX[1])とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年に、スウェーデンウメオ大学教授のエリック・ストルターマンが提唱したとされる [2] 。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジー(IT)を利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」[3]という意味合いで用いられる。]

本用語は「DX」と表記されることが多いが、それは英語圏では「transformation」の「trans」の部分を「X」と略すことが一般的だからである。

ja.wikipedia.org 参照

 

定義・解釈が多義的→これは理解がバラけるはずですね。

根底から変化させる→日本の社会や企業はこれが得意ではなさそうです。

 

DXを浸透させ新しい未来をつくるために、今後もブログをアップしていきます。