DXとは？「今いる従業員で売上を3倍にする事！？」

こんにちは、monofitの小倉です。

今日は、前回の投稿に続き、弊社DX定義の詳細事項・考え方について書きたいと思います。

DXとは？DXの定義

DXとは？と聞かれたら、弊社の定義では「今いる従業員で売上を3倍にする事」と伝えています。※前回のブログにDXの定義としてアップしています。詳しくはそちらで。

何故3倍なのか？

売上3倍の理由は、頑張る・やる気などの精神論では越えれない壁だからです。

仕組みや構造自体を替えなければならないので3倍と伝えています。

（数字に意味はありません。5倍でも10倍でもいいのです。3倍なら頑張れば何とか頑張れる…。と考えられるようであれば5倍や10倍が良いです。）

競争原理

DXに挑戦している会社は、いずれ今いる従業員で売上3倍を達成する事になります。

競合会社が、今いる従業員で売上が3倍になると、DXに取り組まない会社は、必然的に競争原理の中で自然淘汰されていきます。

少子高齢化社会において労働人口の減少により、社会全体の給与水準は上がっていき、従業員の採用・雇用自体も難しくなります。

DXは仕組みや構造変革が必要となるので、一朝一夕で実行できるものでもありません。

今いる従業員数で？

今いる従業員で売上が3倍になれば、今いる従業員の給与は当然あがります。

（成果が出れば当然上がると思いますが、、、。是非、経営者と従業員は、目標の共有をしてほしいです。とある経営者から経営計画とは「夢」の共有だ！との話を聞いて、弊社でも経営計画書を共有し、従業員一丸で挑戦しています。）

ただ、今いる従業員だけでは不可能です。正確には、今いる従業員のITリテラシー含めITを使いこなす能力の向上と、外部の人材も活用する必要がある事を示唆しています。

これからの少子高齢化に伴い、労働人口は減少し、採用が困難になる為です。

ただし、採用はやらなければいけません。採用する為には生産性を向上させ給与水準をあげていく必要があります。そして採用という代謝が無ければ企業の成長はありません。

売上をつくるのはどの部署の担当なのか？

今いる従業員でと考えると、多くの従業員は売り上げに貢献する必要があります。必要性に併せて配置転換も必要になるかもしれません。バックオフィスは、より自動化していくことを目指し、バックオフィサーは売上活動に参画していくことが求められます。売上活動は営業部門の仕事と割り切る事は出来なくなり、営業の仕事を細分化し、新規集客や営業活動・顧客フォローなど、職種の垣根を超え変化していく必要があります。

なので、バックオフィスの省力化や自動化は積極的に行っておく事が望ましいです。

協創社会

協創も一つのカギになります。これまで自社の従業員で全て対応していた事も、売上が3倍ともなると、外部の力を借りるしかありません。これが協創社会です。時代は副業解禁となり、外部人材の調達が容易にできるようになりつつあります。外部の力も取り入れ、今いる従業員で売上を3倍にしていく必要があります。

そして、どのようなDXの商品やサービス・外部人材を取り入れていけばいいのか？を従業員が判断する目を養っていく。ここが大きなPOINTとなります。

DXを成功させる秘訣！

小さな失敗するをたくさんする事です。経験がない物事において、右肩上がりの絵を書くことは容易ではありません。しかし失敗は経験となり蓄積されます。蓄積された経験はいづれ目標達成の為の必要な能力となります。

また、協創の項でもお伝えした通り、外部人材の活用やサービス・商品選定など従業員が一丸となり取り組まなければいけません。そこには経験値が必要です。自社を良く知る従業員が必要なサービス・商品選定・外部人材の選定に取り組まなければ、DXは大失敗する事になります。

大きな失敗のリスクをなくすために、小さな失敗を経験値として貯めていくことが望ましいです。

目的と手段

DXはあくまでも手段であり、目的ではありません。

目的を達成させるツールとしてDXがあり、その目的を「今いる従業員で売上を3倍にする」事を目的にしています。

弊社が考えるDXの定義の根底には、次のテクノロジー社会に対応するために従業員への教育投資が必須だと考えています。

社員教育に対する投資予算がないという中小企業もあると思います。そこで弊社では、DXの実践教育をお勧めしています。中小企業の強みの一つは実行力だと思います。

次回は、中小企業の強みを使った、DXの実践教育について書きたいと思います。